離婚・男女問題

離婚を告げられたとしても、裁判において一方的に離婚が認められるには、不貞行為（浮気）があったとき（民法７７０条１項１号）など、離婚原因がなければなりません。

そのため、一方的に離婚を告げられても、直ちに離婚に応じる必要はなく、まずは、離婚原因の有無を確認することが重要です。離婚原因がないのであれば、必ずしも、離婚に応じる必要はありません。

特に、専業主婦の方の場合、離婚するとなれば、夫からの生活費を受け取ることができなくなり、経済的にも著しい不利益が生じかねません。離婚を告げられたからと言って、必ず離婚に応じなければならないというわけではなく、婚姻を継続することでのメリット・デメリットを熟慮した上で、決断することが必要です。

相手の配偶者が生活費（婚姻費用）を支払わない場合、家庭裁判所に婚姻費用の分担を求める調停・審判の申立てを行います。

婚姻費用とは、夫婦間で必要と認められる生活費を意味します。婚姻費用分担請求調停・審判とは、裁判手続により、生活費を支払わない配偶者に対して、生活費（婚姻費用）を支払わせる手続です。

婚姻費用の分担は、お互いの収入に応じて、一定の基準に基づき決することになります。そのため、相手の配偶者の年収を証する証拠（源泉徴収票など）のコピーなどは事前に収集しておいた方が良いでしょう。

もし、相手の配偶者の年収が分からず、また、相手の配偶者が年収額を開示しない場合には、文書送付嘱託申出や調査嘱託申出という裁判所による照会手続を利用することで、明らかにすることになります。

まず、離婚の結果、子どもの親権を取得し、子どもを育てていく方は、養育費を請求することになります。養育費の定め方は、婚姻費用と同様に、お互いの収入に応じて、一定の基準に基づき決することになります。

次に、夫婦でお互いに形成した財産を分与するという、財産分与の請求があります。この「夫婦で形成した」という意味ですが、収入のない専業主婦の方でも、長年の内助の功により財産の形成に寄与したということで、離婚するにあたっては、財産分与を請求する権利があります。どのくらいの割合を取得できるか、ということですが、特別の事情がない限りは、互いに２分の１ずつ取得することになります。

また、財産分与の一内容でもありますが、年金分割という制度があります。年金分割とは婚姻してから離婚に至るまでに積み立てた厚生年金分を互いに配分するという制度です。年金分割を行うことで、老後の助けになる可能性がありますから、離婚するにあたり、年金分割を行うかどうかについては、必ず検討した方が良いでしょう。

最後に、離婚に伴う慰謝料です。例えば、不貞行為（浮気）により離婚に至ったという場合、相手方に慰謝料として金銭の支払いを求めます。もっとも、慰謝料が認められる場合とは、かなり限定的である上に、高額とは言えません。婚姻期間などにもよりますが、不貞行為の慰謝料額は１００万円から２００万円程度が多いでしょう。

離婚をするにおいても、経済的に不利益を被らないために、これらの請求を行うことについて検討することは不可欠です。

子どもの親権は、子どもにとって、どちらが親権を取得する方が幸せか、という観点から決せられます。

例えば、子どもが幼い場合には、母親の存在は子どもにとって、非常に大きなものですから、原則として母親が親権を取得することが多いでしょう。

また、現状において一方が子どもを育てている場合には、子どもに過度な影響を与えるべきではないという「継続性の原則」や、兄弟は分離すべきでないという「兄弟不分離の原則」などから決せられることもあります。

もっとも、仮に、親権を取得できないとしても、親であることには違いありません。定期的な面会は、子どもの成長、発展には不可欠です。もし、相手方が子どもとの面会に応じない場合には、面会交流の調停・審判の申立を行うことになります。