示談

例えば、起訴される前に被害者との間で示談が成立すれば、不起訴処分となる可能性が高くなります。もちろん、起訴するかどうかは、検察官による判断なので、必ず不起訴処分となる訳ではありません。しかし、これまでに前科前歴がなく、被害者も許しているという場合には、不起訴処分になる可能性はかなり高いといえるでしょう。

起訴されても、その後に示談を成立させることができれば、これまでに刑務所での服役経験がなければ、執行猶予付き判決となる可能性が高くなります。もちろん、判決の内容は裁判官が決するわけですが、被害者が許しているかどうかは、刑の量刑判断に大きな影響を与えることは間違いありません。

このように、示談が成立するかどうかは、刑の処分に大きな影響を及ぼすことになります。

また、示談をすることにより、民事上の債権債務についても抜本的な解決が可能となります。つまり、被害者に対して加害者は民事上の損害賠償責任を負うことになるのですが、一定の金額を解決金として被害者に支払い、示談することで、その民事上の問題も解決することができるのです。

もっとも、示談書には、「被害者と加害者は、本示談書に記載のほか、何ら債権債務がないことを相互に確認する」という清算条項を設ける必要があり、この条項を忘れてはなりません。このような条項を入れた示談書を締結することで、上記のような抜本的解決が可能となるのです。

示談できるかどうかは、被害者によるところが大きいのですが、その効果は刑事上も、民事上も大きいものですから、自己の償いも含めて、示談の交渉は可能な限り行うべきでしょう。

まず、被害者が示談はできない、つまり「許す」ことはできなくとも、被害弁償金を受け取るだけであれば可能という場合があります。そのため、示談が難しくとも、被害弁償金の受け取りについては、被害者に対して申入れをすべきです。

被害弁償金支払いの効果についてですが、確かに、被害者が「許す」というわけではないので、示談よりもその効果が大きいとは言えません。しかし、被害者への被害回復及び被害者への償いをするという意味で、被害弁償が可能であれば、必ず行うべきでしょう。

もし、被害弁償金も受け取ってくれない場合ですが、そのときは、贖罪寄付を行うことを検討します。贖罪寄付とは、被害者のいない刑事事件や、被害者との示談ができない刑事事件などにつき、改悛の真情を表すための手続です。量刑の判断材料としては、大きなものとは言えませんが、反省・謝罪の気持ちを表すという意味では有益でしょう。

被害者との交渉においては、被害者の気持ちは最大限尊重しなければなりません。そのため、被害者の気持ちを汲み取り、可能な限りの対応を行うことになります。

被害者としては、被害回復の十分な填補がなされないのであれば、当然のことながら、示談に応じる必要はありません。確かに、被害者側としては、その後の回収可能性を考慮して、ある程度低い金額であっても示談をするという選択をすることも考える必要があります。しかし、到底納得ができない金額であれば、示談に応じる必要のないことは当然のことです。

示談ができない場合、被害者としては、加害者に対し、民事訴訟による損害賠償請求訴訟の提起を検討することになります。確かに、勝訴判決を得ても回収できないということは多々あります。しかし、加害者が不動産を所有している、会社に勤務しているという場合には、ある程度、回収可能性があると考えて良いでしょう。

損害賠償請求訴訟を提起するための資料として、刑事事件記録の閲覧、謄写を検討します。刑事事件記録の閲覧、謄写の請求は、刑事事件が確定した後、第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官に対して行うことになります。全ての記録が閲覧、謄写可能という訳ではありませんが、基本的に、民事訴訟を提起するにあたり必要な証拠が手に入ると考えて良いでしょう。

ただし、不起訴処分により事件が終了している場合には、刑事事件記録は、交通事故における実況見分調書などを除き、原則として開示対象にはなりませんので（刑事訴訟法４７条参照）、注意が必要です。

示談の交渉においては、被害者側としても、その損害額や加害者からの回収可能性などを考慮しながら進める必要があります。