遺産・相続

このような問題の場合、他の相続人が遺産を開示しない以上、こちら側で遺産を調査する必要があります。 調査の方法としては、固定資産課税台帳（名寄帳）を取り寄せる、金融機関に対して取引履歴の開示請求を行う、弁護士会照会制度を利用するなどの方法が考えられます。

また、このようなケースでは、感情の対立が激しく、当事者同士での話し合いが難しいこともあり、調停・審判という裁判手続を利用する方が、冷静な協議の場を設けるという意味でも有益です。

このようなケースにおいては、生前に贈与された分も、遺産の範囲に含めるという特別受益の主張を行います。 もっとも、特別受益を他の相続人が受けたことを証明しなければなりません。

不動産の登記簿謄本、預金口座の取引履歴などを取り寄せるなどして、証明することになります。

このようなケースにおいては、これまで介護や援助などの被相続人の財産の形成のために寄与してきた者に対して、その寄与した分につき、優先的に遺産を相続させるべきという寄与分の主張（寄与分を定める調停・審判申立）を行います。

ただし、その寄与した分については、相談内容に応じて個別具体的に、金銭評価を行う必要があり、専門的な知識を要します。

まずは、遺言の作成については、公証役場で作成する公正証書遺言を作成する方が良いでしょう。

なぜなら、公正証書遺言の方が、公証人の立ち会いの下で作成することから、その信用力は極めて高く、また、自筆遺言の場合に必要な検認手続も不要となるからです。

もっとも、ある一人に優先的に遺産を相続させる内容の場合には、他の相続人の遺留分の侵害の有無については配慮しなければなりません。

もし、他の相続人が、既に多額の生前贈与を受けており、遺留分以上の財産を受けているような場合には、公正証書にその旨の記載を残すと良いでしょう。

相続人の調査は、職務上請求により、被相続人の生まれたころからの戸籍謄本等を取り寄せることで行います。

この相続人の調査は、遺産分割手続を進めるにあたり根幹となる作業ですから、誤りがあってはなりません。

特に、兄弟相続の場合には、代襲相続などが生じるなどして、相続人が十数名に及ぶことがあり、その調査だけでも、相当時間を要することもあります。

戸籍謄本等は遡るに従い、非常に複雑かつ読みにくいものになりますので、注意が必要です。