債務整理

債務整理において、いずれの手続を採用するのか、それぞれのメリット、デメリットを考慮して選択することになります。

①任意整理のメリットは、例えば、解約したくない生命保険などの財産を残しつつ、将来利息を抑えて、無理のない回数での返済をすることが可能となります。

もっとも、デメリットとして、任意整理をしても、借金がなくなるわけではありませんので、借金の金額によっては、任意整理を行うには適切ではない可能性があります。また、任意整理でも、自己破産や民事再生と同様、信用情報（ブラックリスト）に載る可能性があり、今後の借入等は難しくなるかもしれません。

②自己破産のメリットは、原則として、借金を全て免除（免責）してもらうことが可能となるということです。（税金は、免除（免責）してもらうことはできません。）

しかし、生命保険などの価値ある財産を残すことが難しいこと、警備員、保険外交員の仕事に一定期間就けなくなること（資格制限があること）、官報に掲載されるなどの様々なデメリットがあります。

③民事再生（個人再生）のメリットは、自宅（住宅ローン付）を残すことが可能となることです。また、自己破産のように全ての借金が免除になるわけではありませんが、その額が大幅に減額になることや、自己破産のような資格制限がないことも挙げられます。

しかし、官報に掲載されること、一定の継続的な収入がなければ、認められないというデメリットがあります。

債務整理に行うには、それぞれの手続のメリット、デメリットを考慮して、事案に最も適した手続を採用することになります。

債務整理における、任意整理、自己破産、民事再生のいずれの手続であっても、まず行わなければならないことは、借金額の調査です。

具体的には、「受任通知書」という書面を債権者（消費者金融等）に送付し、その取引履歴の開示を求めることになります。取引履歴は、受任通知書の送付から、概ね１～２カ月後に開示されることになり、この履歴から、過払い金の発生の有無や商事時効の成立の有無を調査することになります。

このように、債務整理にあたっては、いずれの手続を採るにしても、取引履歴の開示を求め、借金額を正確に把握するという調査を経ることが不可欠です。

そのために、最低でも２か月程度は時間を要することになりますので、この調査結果と現在の収入状況を踏まえて、今後の手続を検討するということでも良いでしょう。

債務整理においては、減収等の事情の変更によって、他の手続により対処しなければならないという事態はどうしても生じます。

そのため、当初は、任意整理の手続を採ったものの、自己破産を選択しなければならないということはしばしば見受けられます。

もっとも、任意整理の手続を採った際に、一部の債権者に支払をしてしまうと、自己破産のときに、一部の債権者を優遇していなかったか、という問題（偏波弁済の問題）が生じることがあり、破産手続自体が複雑になる可能性があります。

事情が変更する可能性につき、ある程度、予測できる場合には、債務整理の方法が途中で変更しないよう、方針決定した方が良いでしょう。