養育費

「養育費」とは、離婚した後、子どもの面倒を見ている親が、他方の親に対して請求することができる、子どもが成長するために必要な費用です。
つまり、養育費とは、子どもが成長するために必要な費用ですから、子どもの面倒を見ていない親としては、必ず支払わなければなりません。

これに対し、婚姻費用という概念があります。婚姻費用とは、婚姻をしている間に、収入の多い配偶者から、収入が少ない、または子どもの面倒を見ている親に対して支払われる費用を意味します。

養育費と婚姻費用の大きな違いは、請求者（親）自身の生活費分が含まれているかどうかという点です。
つまり、婚姻費用は、請求者自身の生活費分も含まれるので、養育費よりも高額になります。
そのため、婚姻を継続するか、離婚するかの判断においては、この婚姻費用と養育費の差額がどの程度生じるのか、という点も重要になってきます。

養育費や婚姻費用の計算方法につきましては、お互いの年収（額面）、子どもの数、年齢等から算出します。
少々複雑な計算になりますが、基本的には、平成１５年（２００３年）４月に東京・大阪養育費等研究会が「簡易迅速な養育費等の算定を目指して－養育費・婚姻費用の算定方式と算定表の提案－」（判タ１１１１号２８５頁）において公表した養育費・婚姻費用算定表により算出されます。

なお、上記算定表に必ずしも縛られるわけではなく、例えば、子どもが私立学校に通学しているなどの特別の事情がある場合には、養育費の増額が見込まれます。
もっとも、養育費の金額をせっかく定めても、その履行が最後まで果たされないケースが多いことも事実であり、養育費支払の履行確保をどのように行うのか、問題となります。

ここで、養育費の取決めの仕方としては、大きく分けて①任意交渉での和解②裁判手続の２つがあります。
①任意交渉での和解をする場合、養育費支払の履行を確保するため、公正証書の作成をお勧め致します。公正証書があれば、仮に、養育費の支払いがなくなっても、預貯金や給与差押えなどの強制執行が可能となるからです。
②裁判手続とは、養育費を求める調停・審判を申し立てるなどの方法により行います。
これらの手続により得た調停調書、審判書などは、公正証書と同様に強制執行が可能となります。

また、調停調書や審判書により、養育費の支払い義務があるにもかかわらず、その履行がなされない場合、家庭裁判所に対して履行勧告の申出をすることが可能です。
履行勧告は強制執行のように強制力はないのですが、費用がほとんどかからないので、養育費の支払いを求めるにあたっては、比較的利用しやすい手続きといえるでしょう。

以下、養育費に関する問題点につき具体例を交えてご説明致します。

養育費の問題は、子どもの成長にかかわる重大な問題です。
確かに、養育費が予定のとおりに支払われないということは、相手の収入状況等により、あり得ることではあります。
しかし、そのリスクをより低減させるには、あらかじめ適切な取り決めを行うことが不可欠であり、また、不払いになったときの対策・対処が重要となります。