特別受益

贈与を受けたものが不動産のとき、登記簿謄本（あるいは閉鎖登記簿謄本）にその贈与の履歴が記載されています。

そのため、対象となる不動産の住所、地番等を調査の上、登記簿謄本等の取り寄せることで、特別受益を受けていたことを証明します。

贈与を受けたものが株式のときには、弁護士会照会制度を利用し、当該株式会社に対して株主の異動を調査することにより、特別受益を受けていたことを証明します。

これに対し、贈与を受けたものが金銭のときには、特別受益の立証が難しくなります。

特に、それでも、被相続人の預貯金の取引履歴（振込の記録）などから、相続人への金銭移動の調査を行うなどして、特別受益の立証を試みます。

一般的に、土地については路線価、建物については固定資産評価額を参考とします。（もし、これらの価額が市場価額と著しく乖離している場合には、鑑定により決することを検討します。）

そして、特別受益の評価額の基準時ですが、それは贈与の時や遺産分割の時ではなく、相続開始当時の価額を基準とします（最判昭和５１年３月１８日参照）。

仮に、株式（特別受益）などの価値が遺産分割協議中に著しく下がったとしても、相続開始当時、つまり被相続人が死亡した当時の価額が基準となります。その結果、遺産分割協議中に特別受益の価値が大きく変化しても、あくまで被相続人の死亡当時の価額を基準として対処することになります。

既に特別受益として受け取ったものが滅失している場合であっても、受け取った相続人の行為により滅失している場合には、原状のまま、つまり対象物が滅失前の状態で相続開始時にあるとみなし、特別受益の対象とします（民法９０４条参照）。

ただし、その滅失が受け取った相続人の行為ではなく、地震などの不可抗力による場合には、相続開始時の状況で評価します。

滅失した理由により、特別受益としての取り扱いも異なってきますので、注意が必要です。

特別受益とは、「生計の資本として」なされたものでなければならず、通常の扶養義務の範囲でなされた援助は、特別受益に該当しません。

そのため、学費の援助は、基本的には、扶養義務の範囲として特別受益には該当しないと考えられます。

ただし、特定の相続人の学費のみ、被相続人の資力からするとあまりにも高額であり、相続人間で著しく不均衡が生じている場合には、例外的に特別受益に該当することもあり得ると考えます。

被相続人の資力や、他の相続人の学費の支払状況をも調査し、仮に、上記のような著しい不均衡が生じている場合には、特別受益の主張をする価値は十分にあるでしょう。

死亡保険金とは、受取人の固有の権利の権利でありますから、相続財産としては扱われません。

しかし、相続人間の不公平が到底是認することができないほど著しいような特段の事情がある場合、特別受益に準ずるものとして持ち戻しの対象とされることがあります（最決平成１６年１０月２９日参照）。

死亡保険金の額が遺産に比べて多額の場合には、死亡保険金が特別受益に該当する旨主張することで、相続人間の不公平を是正します。