熟年離婚 増加と原因

熟年離婚とは

熟年離婚とは、明確な法律上の定義はありませんが、長年連れ添った夫婦が離婚することを意味します。

 

近年では、この熟年離婚は、増加傾向にあります。増加の原因は一概には言えませんが、平成１９年から開始された年金分割制度は大きな原因の一つでしょう。

 

つまり、年金分割が導入される前は、専業主婦としてこれまで内助の功を尽くしてきたにもかかわらず、離婚した際、年金の受給面において、将来の年金額について男女の間において大きな差が生じてしまうことから、離婚するにあたり躊躇せざるを得ませんでした。

 

しかし、年金分割の制度導入後は、婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録（年金額を算出する際の基礎となる標準報酬）を夫婦間で分割することが認められることになりました。その結果、年金面において男女の不平等が是正されたことは、熟年離婚の増加の原因の一つと言って良いでしょう。

 

もっとも、年金の面における不平等が軽減されたからと言って、熟年離婚に踏み切るかどうかについては慎重に検討をしなければなりません。以下、熟年離婚を考えるにあたり、その注意点などについてご説明をしたいと思います。

 

必ず熟年離婚に応じなければならないのか？

 

熟年離婚における財産分与はどうなるのか？

 

熟年離婚後の生活設計

法律論ではないのかもしれませんが、熟年離婚を選択するとして、離婚後の生活設計については必ず考える必要があります。

 

夫婦は、婚姻中であれば、相互に助け合う義務（相互扶助義務）があります(民法７５２条)。離婚すれば、この相互扶助義務がなくなりますので、相手方の面倒を見なくてもよくなります。しかし、その反面、面倒を見てもらうこともできなくなります。そのため、当然のことではありますが、将来の生活設計を必ず念頭に置いた上で、決断しなければならないのです。

 

そして、このことは、離婚を申し出た方も、申し出られた方も、どちらも考えなければなりません。自分１人で本当に生活していけるのか、そのための資産や収入を確保することはできるのか、今は生活できていても、その後は大丈夫なのか、ということを真剣に考える必要があると思います。

 

確かに、どうしても生活していくことができない場合には、生活保護を申請するという方法はあります。しかし、離婚後の生活を充実させるためには、財産の構築、収入、支出の予測を含めた将来の生活設計を構築することが不可欠でしょう。

 

熟年離婚　まとめ

これまで熟年離婚における増加や原因、注意点などについてご説明してきました。いずれにしても、熟年離婚を決意するには、離婚原因、財産分与、将来の生活設計など、十分な吟味をすることが不可欠となります。

 

これらの吟味において、法律の専門家である弁護士の役割が重要となることが多いでしょう。熟年離婚についてお悩みの方は、当くぬぎ経営法律事務所にお気軽にご相談いただければ幸いでございます。